PRIVACY
個人情報の保護に関する法律
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1. 個人情報の定義
当サイトにおける個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他特定の個人を識別することができる情報)、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカードなどの情報、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報であります。
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2. cookie、IPアドレス情報
cookie及びIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。ただし、これらの情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれらの情報も個人情報とみなします。当社の運営するメディアにおいては、たとえ特定の個人を識別することができなくとも、cookie及びIPアドレス情報を利用する場合には、その目的と方法を開示してまいります。
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3. 個人情報利用目的の特定
当社は個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的をできる限り特定します。
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4. 個人情報利用の制限
当社は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
1.法令に基づく場合。
2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。 -
5. 個人情報の適正な取得
当社は適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、16歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。
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6. 個人情報の取得に際する利用目的の通知
当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。
1.利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
2.利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
3.国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。 -
7. 個人情報利用目的の変更
当社は個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的についてご本人に通知し、または公表します。
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8. 個人情報の安全管理・従業員の監督
当社は個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、当サイトにおけるサービス提供者に対する必要かつ適切な監督を行います。
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9. 第三者提供の制限
1.当社は次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供しません。
1) 法令に基づく場合。
2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
5) 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合。
ⅰ利用目的に第三者への提供を含むこと
ⅱ第三者に提供されるデータの項目
ⅲ第三者への提供の手段または方法
ⅳご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
2.ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。
2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称についてあらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
3.当社は個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合、利用目的または管理責任者の氏名または名称が変更される場合は、変更する内容についてあらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置きます。 -
10.個人情報に関する事項の公表等
当社は個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置きご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。
1.個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律においてその義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人 に対して遅滞なくその旨を通知します。)
2.個人情報に関するお問い合わせ窓口 -
11.個人情報の開示
当社は、ご本人から個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し遅滞なく開示します。ただし開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合にはその旨を遅滞なく通知します。
1.ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
3.他の法令に違反することとなる場合。
なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については原則として開示いたしません。 -
12.個人情報の訂正等
当社はご本人から、個人情報が真実でないという理由によって内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します。
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13. 個人情報の利用停止等
当社はご本人から、ご本人の個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合はこの代替策を講じます。
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14. 理由の説明
当社はご本人からの要求にもかかわらず、
1.利用目的を通知しない、
2.個人情報の全部または一部を開示しない、
3.個人情報の利用停止等を行わない、
4.個人情報の第三者提供を停止しない、
のいずれかを決定する場合、その旨をご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。
POLICY
金融商品の販売に関わる勧誘方針
株式会社アスリート(以下、「当社」といいます。)は、金融商品の販売にあたり、「金融商品の販売等に関する法律」
その他関係法令、諸規則を遵守し、以下の方針に則り勧誘を行ってまいります。
- (1) お客様の金融商品に関する知識、投資経験、投資目的および財産の状況等、
お客様の意向と実情に適合した勧誘を行うよう努めます。 - (2) お客様への勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、
法令、諸規則を遵守し、お客様本位の勧誘を行うよう努めます。 - (3) お客様のお取引が、お客様自身の判断と責任において行われるよう、
その商品内容およびリスクの説明等適切な情報提供に努めます。 - (4) お客様に重要な事項を告げなかったり、不確実な事項について断定的な説明をするなど、
お客様のご判断を誤らせるような不適切な勧誘は行いません。 - (5) 電話や訪問による勧誘は、お客様がご迷惑となる時間帯には行いません。
勧誘に関し、ご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。 - (6) 適切な勧誘が行われるよう、常に知識技能の習得・研鑽に努めます。
- (7) お取引につきまして、お気付きの点がありましたら、当社までご連絡をお願いします。
FINANCIAL ADR
金融ADR制度への対応
当社は、下記の認定投資者保護団体に利用登録していますので、当社との金融商品取引(ただし第二種金融商品取引に限ります)に関する相談、苦情ならびに紛争解決へのお申し出は、同認定投資者保護団体までお願いいたします。
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名称
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
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業務開始日
平成22年10月1日(金)
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受付電話番号
0120-64-5005
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FAX
03-3669-9833
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受付時間
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